特許出願
当事務所は、電気電子分野、情報・通信分野（ソフトウエア関連発明）、化学分野（無機材料及び有機材料、各種薬品などの工業材料及びプロセス、医薬・バイオ技術）、機械分野など、ハイテク分野全般をカバーしており、国内外の研究機関及びハイテク企業からの取扱実績があります。特に、半導体プロセス要素技術をベースとするテクノロジーには強みを発揮します。
国内特許出願について
ご依頼時に必ず一回はヒアリングを行い、事業内容から予想される将来の実施態様について検討した上で、発明内容の把握に努めます。また、原則として先行技術調査を行います。当事務所で行っている国内特許出願業務を時系列に簡単に説明すると概ね以下のとおりとなります。
１、出願前～出願段階
出願前調査
先行技術文献を調査し、報告書を作成します。視覚化（ビジュアライゼーション）が必要な場合は、パテントマップを作成します。
調査報告（権利取得の可能性についての見解を伝える）
当事務所の調査報告書は、権利取得の可能性について弁理士としての鑑定的意見を伴った調査報告となる点が、一般的な特許調査報告書と異なります。特に、特許取得可能性を否定する場合は、「どのようにすれば進歩性が基礎づけられるような構成になるか？」という点にまで踏み込んで示唆するようにしています。
調査結果に基づく再検討（ブラッシュアップ、ブレインストーミング）
特許出願において、このプロセスが最も重要です。先行技術調査によって何らかの関連文献が発見されると、他社技術の特徴を理解し、回避できる方法をこの段階で考え始めるからです。弁理士の主要な役割の1つは、発明者のアイデアを引き出して広げること。当事務所は、特許性が明らかに低い出願内容の場合、他の積極的な戦略的理由がない限り受任を辞退する意向をお伝えすることもあります。しかし、多くの場合は当事務所の示唆・提案に沿って再度検討し、より洗練された発明として再度出願の依頼を受けることができます。
２、出願後
優先期間内に、国内優先権主張出願・外国出願の要否を検討していただき、必要に応じて外国出願やPCT出願（国際出願）を行います。
３、出願審査請求～特許査定まで
権利化を急ぐものについては「早期審査事情説明書」の提出を行います。拒絶理由通知を受領した場合は、内容を検討して対応策をご提案させていただきます。必要により特許庁の審査官と対面して「面接審査」を実施します。さらに、拒絶理由の内容或いは戦略的な理由から、分割出願をご提案させていただく場合がございます。
４、特許料納付～特許権設定登録後
特許査定受領後、特許権設定登録料を納付して、特許権を発生させます。戦略的に極めて重要な位置づけの発明については将来に備えて分割出願をお勧めしています。異議申立や無効審判の請求を受けた際には必要な対応を検討します
特許権取得の流れ
特許権取得の流れ詳細はこちら外国企業・外国特許事務所からの出願依頼実績
当事務所は国内企業様からの依頼はもとより、外国の特許事務所様からも多くの出願依頼実績があります。これらの事務所様とは普段から良好な関係を築いており、国内のクライアント様の外国での権利取得を強力にサポートすることが可能です。コンフリクトや技術分野などを考慮して最適な現地代理人をご紹介可能です。もちろん、当事務所と取引のない外国の特許事務所をご指定の場合にも対応可能です。
外国依頼実績数
依頼実績エリア
2011年11月～2018年11月までの依頼実績（出願の他、調査・鑑定業務の依頼を一部含む）