知財管理・権利維持・体制整備

知的財産は、出願や登録だけで完結するものではありません。名義や権利関係を適切に整備し、権利を維持し、競合他社の動向を把握し、社内で知財を活用できる体制を整えていくことが重要です。

当事務所では、こうした日常的かつ継続的な知財実務について、企業の実情に応じた支援を行っています。

名義変更・権利情報整備

出願人名義や登録名義人の変更、住所・名称の変更、会社再編や譲渡に伴う権利移転手続など、知的財産に関する名義整備その他の登録実務に対応します。

これらの手続は、特許庁の登録原簿に関わる手続です。そのため、最新の登録原簿を取得したうえで、登録事項の確認、記載内容の整合性、権利関係の整理、登録実務上の要件の見極めなどを行う必要があります。

登録後の手続については、特に厳格な対応が求められるため、緻密かつ慎重な対応が不可欠です。当事務所では、このような登録実務について蓄積してきた知識と経験に基づき、適切かつ確実な処理に努めています。

国内案件については当事務所で対応し、外国案件については各国代理人と連携して対応します。

競合他社や特定技術分野について、継続的に特許出願・権利化の状況を確認し、事業上又は研究開発上の参考となる情報を整理してご提供します。

必要に応じて、問題となり得る出願や登録例を抽出し、情報提供、異議申立て、無効審判請求その他の対応の要否についても検討します。単なる検索結果の提供にとどまらず、実務上意味のある情報として整理することを重視しています。

各国で登録された特許権、実用新案権、意匠権、商標権等について、権利を維持するために必要な納付・更新手続を行います。

権利維持の判断に当たっては、事業との関係、権利活用の可能性、競合状況、維持コストなどを踏まえて検討することが重要です。当事務所では、単に期限どおりに納付するだけでなく、必要に応じて維持判断の検討も支援します。

企業の知財活動は、出願件数を増やすこと自体が目的ではありません。事業内容、研究開発体制、組織規模に応じて、無理のない形で知財体制を整えることが重要です。

当事務所では、知財担当者がいる企業はもちろん、専任担当者がいない企業についても、実務に即した知財体制の整備、社内ルールの見直し、教育支援等を行っています。