知財研修・社内勉強会・継続支援
企業の知的財産活動は、出願手続のみで完結するものではありません。発明の発掘、出願方針の整理、先行技術や競合他社の把握、外国出願の要否判断、権利化後の活用、警告や係争への備えなど、日常的な判断の積み重ねが重要です。
当事務所では、このような実務に対応するため、企業向けの知財研修、社内勉強会、継続的な助言業務を行っています。単発の講演にとどまらず、事業内容、組織規模、知財担当者の有無、技術分野、海外展開の状況等に応じて、実務に直結する形で支援しています。
このようなご要望に対応しています
- 技術者や開発担当者に対し、発明提案や出願実務の基礎を社内向けに説明してほしい
- 経営者や事業部門に対し、知財の考え方や活用方法を整理して説明してほしい
- 知財専任者がいないため、兼任担当者を含めた社内の運用体制を整えたい
- 外国出願や係争対応も含め、継続的に相談できる体制を持ちたい
- 個別案件ごとの対応に加え、全体方針についても定期的に議論したい
当事務所の支援内容
例えば以下のような支援を行っています。
- 技術者、知財担当者、経営層等を対象とする社内研修
- テーマを絞った少人数での勉強会、打合せ、質疑応答
- 定例ミーティングへの参加による継続的な助言
- 出願済み案件の見直し、外国出願候補の整理、優先順位付け
- 知的財産ポートフォリオの整理及び一覧化
- 侵害警告、契約、共同開発、ライセンスその他の個別案件に関する助言
- 知財担当者又は兼任担当者に対する実務面での支援
研修・継続支援に対する考え方
当事務所は、外部専門家である当事務所自体が企業の知財部門そのものを完全に代替できるとは考えていません。 重要なのは、依頼者側において、経営や事業の実情を踏まえて判断し、当事務所その他の専門家と連携できる体制を整えることであると考えます。
そのため、当事務所の研修や継続支援は、知識の提供にとどまらず、依頼者側で判断し動けるようにすることを重視しています。知財部門を既に有する企業はもちろん、専任者がまだいない企業、他業務との兼任で対応している企業に対しても、実情に即した支援を行っています。
対応形態
- 単発の社内研修
- 複数回の連続研修
- オンライン又は対面による勉強会
- 月次又は随時の顧問対応
- 個別案件と並行した継続的支援
研修テーマや関与方法は、依頼者のご要望に応じて調整しています。まずは現状や課題を伺ったうえで、適切な進め方を提案します。
過去の講演・セミナー実績
過去には、大学、公的機関、各種団体、海外提携事務所との共同開催を含め、知財実務に関する講演やセミナーを行ってきました。現在は、公開セミナーの開催実績そのものよりも、依頼者ごとの事情に応じた実務支援を重視していますが、主な実績を以下に掲げます。
| 2003年4月～2004年5月 | 大手受験機関 弁理士入門講座講師 | |
|---|---|---|
| 2004年1月 | 特許庁主催 特許普及講座「PCT国際出願とその手続の進め方」 | |
| 2004年7月 | 京都発明協会主催「知財セミナー」第3回講師 | |
| 2005年1月 | 財団法人滋賀県産業支援プラザ「SOHO型『創業塾』」第3回講師 | |
| 2006年10月～11月 | 京都発明協会主催「知財セミナー」第4、5回講師 | |
| 2007年10月～11月 | 京都発明協会主催「知財セミナー」第4、5回講師 | |
| 2008年11月 | 特許庁・近畿経済産業局主催、龍谷大学共催「コンピュータソフトウェア及びデジタルコンテンツに関する法的保護の現状」 | |
| 2011年6月10日 | 米国・中国特許セミナー「米国特許出願に関する基礎知識」 | 京都 |
| 2011年7月12日 | 京都発明協会主催「（初～中級向け）知財勉強会（第2回）」講師
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京都 |
| 2013年度秋学期～2016年度秋学期 | 立命館大学「知的所有権概論（英語クラス）」非常勤講師 | |
| 2016年3月1日 | ドイツ特許事務所、西村法律事務所と共同開催「日独合同セミナー」
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東京 |
| 2016年3月2日 | ドイツ特許事務所、西村法律事務所と共同開催「日独合同セミナー」 | 大阪 |
| 2016年3月11日 | 台湾特許事務所（世界専利商標事務所）と共同開催「台湾知的財産セミナー」
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東京 |
| 2017年9月4日 | ドイツ特許事務所 PATRONUS IP、米国特許事務所 THE HARRIS FIRM と共同開催「三極特許セミナー」 | 東京 |
| 2017年9月6日 | 大阪 | |
| 2017年9月20日 | ドイツ（ミュンヘン） | |
| 2018年3月5日 | 米国特許事務所（ルーカス&マーカンティLLP）と共同開催「米国特許セミナー」
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東京 |
| 2019年11月22日 | ドイツ特許事務所 PATENTANWALTSKANZLEI HINKELMANN と共同開催「欧州及びドイツ特許セミナー」
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京都 |