受任実績

クライアント企業

国内の特許出願事件については大学や研究所及びスタートアップ企業から大企業まで、規模の大小を問わず確かな技術力のある企業様からの高度な技術分野の発明を数多く取り扱っています。

受任実績のある国

米国、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、エストニア、オーストラリア、カナダ、韓国、サンマリノ、スイス、スエーデン、スリランカ、スロベニア、台湾、中国、ドイツ、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ポーランド、香港、マレーシア、南アフリカ共和国、メキシコ、ロシア、リトアニアなど

解決事例

解決事例はこちら（https://mpip.jp/jp/service/kaiketsu）をご参照ください。

訴訟事件

平成14（2002）年～令和元(2019）年までに、特許権、意匠権及び商標権侵害訴訟、審決取消訴訟、及びこれらの控訴審等、37件受任。

令和5 (2023) 年　特許権差止請求権不存在確認及び不正競争防止法に基づく損害賠償請求訴訟及び反訴（各1件）いずれも原告側及び反訴被告側

令和6（2024）年　特許無効審判の審決に対する審決取消訴訟（2件）いずれも原告側

令和6（2024）年　特許権侵害差止及び損害賠償請求訴訟（2件）いずれも原告側

異議・審判事件

平成14（2002）年～令和元(2019）年までに、前置登録事件を除き11件の拒絶査定不服審判事件を受任。（なお、合議まで進むケースが少ないのは出願審査段階又は前置審査で特許査定となる場合が圧倒的に多いためです。近年は、拒絶査定になった時点から中途受任する事件などもありますが全て前置審査で登録査定となっています。）

令和4（2022）年　登録商標不使用取消審判（被請求人側）　1件　（2024年12月審理終結通知受領）

無効審判事件・請求人側

平成14（2002）年～令和元(2019）年までに、6件の無効審判事件（請求人側）を受任。

令和4（2022）年　特許無効審判（請求人側）　2件

判定請求事件「技術的範囲に属しない」結論を求める判定請求事件

平成14（2002）年～令和元(2019）年までに、1件の判定事件を受任。

令和5（2023）年　新たに1件の判定事件

異議申立事件

申立人側

当事務所で受任したいずれの事件（非開示）についても、取消決定されるか又は訂正請求により権利範囲が認められ権利範囲が大幅に縮小して維持決定がなされています。

被申立人側

被異議事件はそれほど多くありませんが、2件受任した実績があります。