よくある質問

特許出願を行うかどうかは、事業方針や予算も踏まえた経営判断となります。
もっとも、特許出願を行い、事業活動において有効な特許権を取得できれば、その特許権は市場における競争優位性の確保や他社参入排除のための戦略的手段となり得ます。
当事務所では、新規性、進歩性、記載要件といった特許法上の観点から、権利化の見通しや権利範囲の限界について専門的なご意見を差し上げることが可能です。
また、事業内容や将来的な実施可能性に関する情報を踏まえ、「出願して実効性のある権利を取得できる可能性があるか」について、より具体的なご助言を差し上げることもできます。

いいえ。どのような語でも登録できるわけではありません。
商品やサービスの内容をそのまま表示する語、ありふれた氏名・名称、極めて簡単でありふれた標章、公序良俗に反する標章などは、登録が認められない場合があります。
また、既に他人が同一又は類似の商標を登録している場合にも、登録が認められないことがあります。

はい。特許権及び実用新案権を維持するためには、所定の年金を納付する必要があります。
ただし、納付方法には単年度納付と複数年度をまとめて納付する方法があり、案件によって対応が異なります。
年金納付の要否は、権利の活用見込みや事業状況も踏まえて検討することが重要です。

出願中の特許と登録済みの特許の両方をお持ちの場合は、特許庁に「特許出願人名義変更届及び移転登録申請書」を提出します。
登録済み特許だけを変更する場合は「移転登録申請書」、出願中の特許だけを変更する場合は「特許出願人名義変更届」を提出します。
必要書類は変更原因によって異なりますので、まずはご相談ください。

国によって制度は異なります。日本のように出願審査請求制度を採用している国もあれば、出願と同時に審査手続が進む国もあります。
外国出願では、国ごとに審査制度、期限、費用構造が異なるため、出願国ごとに手続を確認することが重要です。