係争事件（権利者側）
競合他社による知的財産権侵害が疑われる場合は、早い段階でご相談ください。 当事務所では、事案の内容に応じ、調査、交渉、警告、訴訟等を視野に入れた対応方針を検討します。
初動対応と方針決定
権利侵害が疑われる場合であっても、直ちに警告や訴訟に進むことが最善とは限りません。 侵害の成否、対象権利の有効性、証拠の状況、相手方との関係、事業上の優先順位等を踏まえ、権利行使に進むべきかどうかを慎重に検討することが重要です。
当事務所では、必要に応じて調査、鑑定、証拠収集等を行い、事案に即した対応を検討します。 既に他の法律事務所又は特許事務所に相談している場合であっても、セカンドオピニオンとしてご相談いただくことが可能です。
警告・交渉・訴訟等への対応
事案に応じて、警告書その他の通知書の送付、相手方との交渉、ライセンス交渉、差止請求、損害賠償請求等の対応を行います。 拙速な権利行使は、かえって不利な結果を招くこともあるため、事業上の目的や想定する解決の方向性を踏まえたうえで、適切な方法を選択します。
日本の裁判所における訴訟については日本国弁護士と連携し、外国における事件については現地代理人と連携して対応します。 また、事案によっては、裁判外の交渉、調停、仲裁等を含め、適切な解決方法を検討します。