所長メッセージ

企業が継続的に研究開発を行い、その成果を知的財産として保護し、事業に活かし、その成果をさらに次の投資へつなげていく。当事務所では、この循環を「知的創造サイクル」と捉えています。

当事務所が開設当初から一貫して重視していることは、知的創造サイクルを活性化することで事業の成長に結び付ける仕組みを支えることです。

そのため、当事務所は、出願代理手続にとどまらず、企業における知財活動がより実効的に機能するよう後方から支援したいと考えています。

大手企業の知財部門支援

知的創造サイクルを機能させるために

多くの大手企業では、名称を問わず知財を扱う組織が存在し、特許出願、商標出願、調査、契約対応などの知財活動が日々行われています。しかし、知財組織が存在することと、事業に貢献する知的創造サイクルが十分に機能していることは、必ずしも同義ではありません。

企業内の知財実務では、発明者から提出される発明提案書の質と量、知財担当者の人的余力、技術部門との連携、限られた知財予算の配分など、さまざまな要素が複雑に絡み合います。その結果、本来は有力な発明となり得るアイデアが現場に埋もれてしまったり、逆に件数確保が優先されて個々の出願の価値判断が難しくなったりすることもあります。

私は企業内知財部門での経験を通じて、真に重要なのは、出願件数を機械的に増やすことではなく、有用な発明を適切に見出し、必要な権利を適切な形で保護し、それを事業に活かす仕組みを整えることが重要であると考えています。具体的には、発明者の知財意識を高めること、知財担当者が技術部門を十分に支援できること、外部専門家による適切な助言を活用すること、これらの活動を推進する知財組織の役割が重要です。

当事務所は、企業の知財部門との役割分担を明確に意識しつつ、必要に応じて積極的な提言を行い、知財部門を後方から支援します。迅速かつ確実な出願書類作成に加え、有益な発明が継続的に生み出され、適切に評価され、事業に結び付く仕組みづくりを支えることを目標とします。

知財活動が単なる出願処理に終わるのではなく、経営と研究開発を支える実効的な仕組みとして機能するよう、当事務所は長期的な視点から支援します。

スタートアップ・中小企業の知財体制づくり支援

知財部門を持たない企業の知財体制づくりを支える

スタートアップ企業や中小企業の多くは、知財実務に特化した知財組織を持っていません。しかし、自社技術を保護し、ブランドを築き、営業秘密を守り、必要に応じて契約や交渉に活かすことの重要性は、企業の規模にかかわらず共通しています。

むしろ、経営資源が限られる企業ほど、何を権利化し、何をノウハウとして保持し、どこに予算を集中させるかという判断が重要になります。知的財産権は、大企業に対抗するための有力な手段であるだけでなく、事業価値そのものを支える資産にもなり得ます。特にスタートアップ企業にとっては、資金調達、事業提携、ライセンス、M&Aなど、どの出口戦略を選ぶ場合であっても、知財戦略が重要な意味を持ちます。

もっとも、知財実務は、出願の要否判断、期限管理、改良発明の把握、外国出願の検討、代理人との連絡調整など、継続的かつ実務的な対応を要します。これらを経営者ご自身がすべて抱え込む体制は、長期的には無理を生じやすく、また適切なタイミングでの判断を難しくすることがあります。

そのため、組織の規模の大小にかかわらず、社内で知財に関する役割を担う者又は体制を整えていくことが重要であると考えます。当事務所は、知財部門を持たない企業に対し、出願手続だけでなく、何を守るべきか、どのように活用すべきか、どの段階でどこまで投資すべきかといった観点も含めて助言を行い、社内の知財体制づくりを支援します。

知的財産は、正しく活用すれば、事業を守り、伸ばし、企業価値を高めるための強力な手段となります。当事務所は、スタートアップ企業・中小企業の皆様にとって、社内体制の整備も含めて長期的に支援できる知財パートナーとなることを願っています。

当事務所が目指す支援

当事務所は、「戦略型特許事務所」として、クライアント企業様と共に成長し、長期にわたる信頼関係を築いていくことを目指します。

企業の規模や業種を問わず、知財を経営に活かし、持続的な成長につなげていくために、当事務所の活動が少しでもお役に立てば幸いです。