当事務所の３つのコンセプト

１．チームアップ

専門的スキルを持つ国内外のプロフェッショナルと連携

当事務所は、国内外の弁理士、弁護士その他の外部専門家との連携を重視しています。知的財産に関する課題は、出願手続だけで完結するとは限らず、契約、係争、税務、資金調達、人事労務、海外展開など、周辺領域の知見が必要となる場面も少なくないからです。

そこで当事務所は、それぞれの専門家の独立性を尊重しつつ、案件ごとに最適なチームを組成できる体制を整えています。普段はそれぞれが独立して業務を行いながら、必要な局面では信頼できる専門家が連携し、案件単位で柔軟に対応することを基本的な考え方としています。

また、アソシエイトメンバーとは日常的に信頼関係を維持しているため、当事務所又はアソシエイトメンバーの事務所に万一のことがあっても、相互にサポートし合うことができます。このような継続的な連携体制は、クライアントにとっての安心感にもつながるものと考えています。

大規模事務所には大量処理や細かな分業という強みがありますが、小規模事務所には、事件を目の届く範囲で管理し、依頼者ごとの事情を踏まえながら、きめ細かく対応できる利点があります。

当事務所は、その強みを活かしつつ、必要に応じて外部の専門家とチームアップすることで、柔軟で持続的な支援体制を実現することを目指しています。

また、当事務所で直接取り扱うことが難しい分野についても、内容に応じて適切な専門家をご紹介することができます。例えば、スタートアップ企業であれば、税務、資金調達、人事労務、バイアウトやIPOに関連する課題が生じることがあります。海外子会社を有する企業に対しては、知的財産の移転に伴う移転価格税制、タックスヘイブン税制、外国税額控除など、国際税務の知識を要する相談が必要となる場合もあります。

複雑な事案であっても、可能な範囲で信頼できる外部専門家と連携し、適切な対応を検討いたします。特に、知財流通業務のように、フェーズによっては当事務所単独での対応が適切でない場合には、会計事務所、他の特許事務所又は法律事務所をチームアップメンバーに加えて対処します。

２．ワンストップサービス

知的財産に関する業務を一貫して支援

当事務所は、設立当初から、権利取得業務にとどまらず、権利の保守と活用まで、知的財産に関する業務を一貫して支援することを目指して活動してきました。そのため、開業初期においては受任件数のみを追うのではなく、弁理士のコア業務を基盤としつつ、できるだけ多くの種類の経験を積むことを意識して業務を拡大してきました。

その結果、現在では知的財産に関わる幅広い業務に対応できる体制を整えつつあります。近年は知財流通の分野にも関心を広げています。技術分野についても、開設当初は電気・電子・情報通信・ソフトウェア・機械・化学・材料分野を中心としていましたが、現在では医薬品やバイオ関連分野における調査や出願の取扱実績も蓄積しています。

３．グローバル

ワンストップサービスをグローバルに展開

知的財産権を活用する場面は、日本国内だけで完結するとは限りません。研究開発、製造、販売、ライセンス、紛争対応のいずれをとっても、海外との関係を前提とする場面は少なくありません。そのため、上述の「ワンストップサービス」をグローバル規模で展開することが不可欠です。

この点、当事務所は国内外に強力なネットワークを有しており、外国出願、海外代理人との連携、海外企業との契約・交渉、クロスボーダー案件への対応など、さまざまなニーズに迅速に対応できる体制の構築に努めています。依頼者の事業展開に応じて、国内外を通じた一体的な支援を提供することを目指しています。