当事務所の考え方（３つのコンセプト）

１．チームアップ

専門的スキルを持つ国内外のプロフェッショナルと連携

当事務所は、国内外の弁理士、弁護士その他の外部専門家との連携を重視しております。知的財産に関する課題は、出願手続のみで完結するとは限らず、契約、係争、税務、資金調達、人事労務、海外展開など、周辺領域にわたる知見を要する場面が少なくないからです。

そのため当事務所は、各専門家の独立性を尊重しつつ、案件の内容に応じて最適な体制を整えることを基本方針としております。平素はそれぞれが独立して業務を遂行しながらも、必要な局面では、信頼関係に基づき、案件毎に適切な連携を図っております。

また、外部専門家とは日常的に信頼関係の維持に努めておりますので、当事務所又は連携先に不測の事態が生じた場合であっても、相互に補完し合いながら対応することが可能です。このような継続的な連携体制は、クライアントにとっての安心にもつながるものと考えております。

大規模事務所には大量処理や精緻な分業体制という強みがあります。他方で、小規模事務所には、案件を目の届く範囲で管理し、依頼者ごとの事情に則して、柔軟かつ丁寧に対応できる利点があります。当事務所は、その特長を活かしつつ、必要に応じて外部専門家との協働体制を整えることにより、持続的かつ実効性のある支援を提供したいと考えております。

また、当事務所において直接取り扱うことが困難な分野についても、事案の内容に応じて適切な専門家をご紹介することが可能です。たとえば、スタートアップ企業においては、税務、資金調達、人事労務、バイアウト又はIPOに関連する課題が生じることがあります。海外子会社を有する企業においては、知的財産の移転に伴う移転価格税制、タックスヘイブン税制、外国税額控除など、国際税務に関する知見を要する場合もあります。

複雑な事案につきましても、可能な限り信頼できる外部専門家と連携し、常に事案にふさわしい体制のもとで、適切な対応を検討してまいります。特に、知財流通業務のように、局面によっては当事務所単独での対応が相当でない場合には、会計事務所、他の特許事務所又は法律事務所とも協働し、事案に即した体制のもとで対応いたします。

２．ワンストップサービス

知的財産に関する業務を一貫して支援

当事務所は、設立当初より、権利取得のみならず、権利の維持・活用を含め、知的財産に関する業務を一貫して支援することを目指してまいりました。そのため、開業初期においては、受任件数のみを追うことなく、弁理士の中核業務を基盤としながら、できる限り多様な経験を蓄積することを意識して業務領域を広げてまいりました。

その結果、現在では、知的財産に関わる幅広い業務に対応し得る体制を整えつつあります。近年は知財流通の分野にも視野を広げております。また、技術分野につきましても、開設当初の中心であった電気・電子、情報通信、ソフトウェア、機械、化学及び材料分野に加え、医薬品及びバイオ関連分野における調査や出願についても取扱実績を蓄積しております。

３．グローバル

ワンストップサービスを国際的に展開

知的財産権を活用する場面は、日本国内のみで完結するとは限りません。研究開発、製造、販売、ライセンス、紛争対応のいずれにおいても、海外との関係を前提とする局面は少なくありません。そのため、上述の「ワンストップサービス」も、国境を越えた視野のもとで実現されることが重要であると考えております。

この点、当事務所は、国内外にわたる強固なネットワークを基盤として、外国出願、海外代理人との連携、海外企業との契約・交渉、クロスボーダー案件への対応など、多様なニーズに迅速かつ的確に応じることのできる体制の構築に努めております。依頼者の事業展開に即し、国内外を通じた一体的かつ実効的な支援を提供することを目指しております。