知財コンサルティング（権利創出支援活動、知財相談全般）

当事務所が考える基本的な知財業務サポートの態様を時系列でご説明します。

第１ステップ技術者・知財担当者を対象とする特許研修会を実施

研究開発部門で開発業務にあたる将来発明者となる可能性がある技術者などを対象として、数回に亘り社内特許研修会を行うことにより、担当者の知財意識を高め啓蒙します。

この研修会では発明者の立場で最低限知っておきたい特許法等の知識（具体的には、特許要件や出願手続など一通りの知識と、特許調査、効率のよい発明提案書の記載方法など）について説明します。なお、知財部門でもこれらの研修会等を実施されることはあると思いますが、社外の弁理士による講義は知財に対する意識を高める上で大変意義深いものとなります。

第２ステップブレインストーミングの開催

定期的にブレインストーミング（発明検討会議）を開催し、現在開発現場において課題となっている技術上の問題点やその対策などについて意見を交換し、担当弁理士が専門家の視点から、出願の価値判断などを随時行います。これにより、効果的なタイミングで出願がなされることが期待されます。また、ブレインストーミングを通じて発明者及び知財担当者は「出願に値するアイデアなのか否か」の判断についての勘と経験が養われます。

ブレインストーミングにはいくつかの注意点がありますが、事業計画とリンクした数年単位の中長期的なスケジュールを立てることが重要であり、また、毎回の会議では、テーマの選定・進行のコントロール（時間配分など）・発言者を記録すること・議事のまとめと今後の割り振りの決定など議事の進行が極めて重要です。

第３ステップ出願後のメンテナンス（ブラッシュアップ）

事件内容によっては、出願したものについて一定期間経過後に出願の価値判断のためクレームの再検討を行った上で重要度を判断し、国内優先権出願や外国出願或いは出願審査請求の必要性について検討することを促し、出願の価値を高めることを提案します。

また、必要なものについては、早期審査事情説明書の提出、拒絶理由通知応答時には面接審査などを積極的に推進するなど、重要特許の早期権利化をサポートします。