外国の信用調査会社からの問い合わせ
先月、米国の大手信用調査会社が顧客から当事務所の与信調査について問い合わせを受けた。同社の提携先である国内屈指の信用調査会社の調査員の方から当事務所にお電話をいただき、当事務所の企業情報、業績等の開示を求められた。長年特許事務所を経営してきて、業務の一端として与信調査を実施したことはあったが、当事務所自身が与信調査の対象となることはあまり想定していなかった。
この件について信頼できる同業の先輩に相談したところ、おそらく米国又はその他の外国の企業か特許事務所・法律事務所等（とにかく外国企業のどこか）が当事務所との取引を検討するにあたり、検討材料を得るために問い合わせしたものであり、回答しても特に問題はないのでは、との意見をいただいた。確かに、ここ数年はから外国からの問い合わせが増加している実感はある。取引前に与信調査する会社があっても不思議はない。今後も同様のことがあるかもしれない。
当事務所は、赤字を出したことは（個人事業時代を含めても）過去一度も無いし、同業の他事務所と比較したことはないものの法人化後の業績も悪くはない。そこで、回答できる範囲ということで、とりあえず当事務所の基本情報と直近3年分の業績等を開示したところ、ほどなく、当事務所の与信情報へのリンクが同社のウェブサイトに掲載された1。当事務所を”M&Partners IP, P.C.”（英語名）で検索すると京都府下の法務サービス会社2としてbusiness-directoryにアクセスできることを確認した3。