弁理士業務は民法上は委任契約に基づく事務に分類される。たまに、請負契約と記載された報酬支払予定書などが届くが、間違いであろう。委任事務が必ず成功するとは限らず、特許出願後に拒絶査定となっても債務不履行にはならないからであ … 続きを読む 源泉徴収について（弁理士報酬に対する課税の仕組み）